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生活保護受給者のギャンブル、自治体に報告求める 厚労省

生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが11日までに分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としている。人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。

厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付。パチンコやギャンブル、宝くじなどについて、過去1年間に受給者を指導した件数、パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いている。

生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することがある。一方、大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止するなどしたケースでは、厚労省が昨年「不適切」と指摘し、両市が撤回した。

「生活保護問題対策全国会議」代表幹事の尾藤広喜弁護士は「調査は『生活保護受給者は自堕落だ』とのイメージを与えかねない。保護費を締め付けたいだけではないか」と話している。

生活保護受給者のパチンコなどを禁止すべきだとしている日本維新の会の議員が1月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、塩崎氏が実態把握する方針を示していた。〔共同〕

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