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生活保護受給者、個別に健康支援 厚労省検討会が報告書

厚生労働省の有識者検討会は8日までに、生活保護受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防するため、個別の支援計画の作成を盛り込んだ報告書をまとめ、大筋で了承された。2018年の通常国会での法改正を目指す。

新たな仕組みでは、生活保護を受給している人の健診結果や医療情報などを収集して、データベース化。福祉事務所はデータを活用し、メタボリック症候群やその予備軍を抽出、数年単位で個別の支援計画を作る。病院の受診勧奨や服薬管理、食事や運動など生活面でも指導する。

厚労省は、受給者の健康状況について、全国規模のデータベースも整備し、支援効果の確認のほか、医療費の適正化などに利用する。

報告書では、生活保護を受給する家庭の子どもへの健康支援も提言。学校の健診データを活用し、早期のサポートで予防につなぐ。

厚労省によると、生活保護を受ける人は1月時点で約214万人。受給者の約9割が何らかの病気で医療機関を受診し、原則公費で賄われる医療費は保護費の半分近い約1兆8千万円に上る。〔共同〕

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