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宮城の輸出企業、4割でなお風評被害 放射線検査費など重荷に

2017/4/7 7:00
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日本経済新聞 電子版
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 海外と取引している宮城県内の企業の約4割が、東京電力福島第1原子力発電所事故による風評被害を受けていることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台の調査で分かった。風評被害は水産加工など食品関連企業で多く、放射性物質を調べる検査費用の増大や、取引停止などの影響が出ている。原発がある福島県以外でも風評被害が残る実態が浮かんだ。

 ジェトロ仙台が宮城県内の貿易企業921社を対象に、2016年10~12月に…

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