2019年9月15日(日)

妊婦から就学まで一貫支援拠点、整備急ぐ

2017/4/6 21:27
情報元
日本経済新聞 電子版
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首都圏の自治体が女性の妊娠・出産期から子育て期間中まで一貫して支援する拠点の整備を急いでいる。出産前後や育児に関する悩みや相談に対応した行政サービスを迅速・柔軟に提供することで、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。子育て世代の負担を和らげる取り組みで、全国でも低い首都圏の出生率の引き上げ効果が期待されている。

こうした支援策は福祉先進国のフィンランドで「ネウボラ」と呼ぶ。国内では4月の改正母子保健法の…

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