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中高生の英語力、達成は36% 政府目標の50%は遠く

文部科学省は5日、全国の公立中高生を対象にした2016年度の英語教育実施状況調査の結果を発表した。高校3年生で実用英語技能検定(英検)準2級、中学3年生で英検3級程度以上の英語力を持つ生徒はともに36%台で、「17年度までに50%」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。

調査は昨年12月、全公立中高計1万2850校を対象に実施。英検準2級、3級程度の水準に達した生徒の割合は、高3で前年度比2.1ポイント増の36.4%、中3は0.5ポイント減の36.1%だった。いずれも12年度の調査開始以来上昇が続いていたが、今回の調査では中3で初めて低下に転じた。上昇ペースは鈍く、目標達成は難しくなった。

都道府県ごとにみると高3は富山(47.3%)、中3は奈良(48%)がトップだったが、いずれも政府の目標には届かなかった。都道府県別の公表を始めた前年度に続き、上位と下位で20ポイント以上差が開いた。最下位は高3が高知(24.6%)、中3は熊本(26.3%)だった。

調査では試験で資格を取得した生徒に加え、日ごろの授業やテストから同等以上の力があると教員の裁量で認められた生徒も、水準に達した数に含まれる。裁量認定された中3の生徒数は資格取得者とほぼ同数で、高3では1.8倍に上った。教員や地域ごとの評価基準のばらつきを指摘する声もあるが、文科省は「各地で教員研修を重ね、評価の標準化に努めている」としている。

英語力が伸びた自治体の中には資格試験の検定料を補助したり、外部試験を導入したり、独自の取り組みをするケースが多い。文科省はこうした事例をまとめ、全自治体で共有する。

英語教員を対象にした調査も実施。英検準1級以上に相当する資格を持つ教員は高校で4.9ポイント増の62.2%、中学で1.8ポイント増の32%だった。政府は「17年度までに中学で50%、高校で75%」という目標を掲げており、こちらも達成は厳しそうだ。

政府は世界で活躍するグローバル人材の育成に向け、英語教育の強化に取り組む。19年度には全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、中3全員を対象に英語の新テストを導入。20年度からは小学校で「外国語活動」の開始が小3に前倒しされ、小5・小6では英語が正式教科となる。

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