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北都銀、在宅勤務制度 まず管理職 パソコン貸与

北都銀行は育児や介護などの理由がなくても自宅で仕事ができる在宅勤務制度を導入した。行内のイントラネットに接続できるパソコンを貸与し、週1日自宅で作業する。生産性向上やワークライフバランスを目指す「働き方改革」の一環で、東北の地銀では初めて。

3日から募集を始めた。当初は約260人の管理職が対象で、年2回の部下の面接内容の入力や人事考課、業務報告書作成などでの利用を想定する。4月下旬以降、数十人の利用を見込む。対象者や対象業務を順次拡大する。

利用者は事前に所属長に自宅で行う業務内容などを申請する。当日は業務開始や終了時にイントラネットを通じて連絡。翌日に作業内容の進捗などを報告する。

北都銀は地銀では珍しく人事管理システムを自社で開発し、人事考課やキャリアプランなどをオンライン上で管理している。従来は行内の有線回線を使わないと接続できなかったが、無線でも接続できるように更新したことなどで在宅勤務が可能になり、投資額も抑えられた。

北都銀はこれまでもフレックスタイム制度の導入や休暇制度の充実などの働き方改革を進めてきた。2015年10月から定時退行を原則とする「チャレンジ7運動」を始め、15年度の行員の1カ月当たりの平均残業時間は8.4時間だった。

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