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昨年の工場立地面積、茨城が4年連続首位 群馬7位、栃木10位

経済産業省が31日発表した2016年の工場立地面積(発電業除く)は、茨城県が4年連続の全国1位だった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)茨城区間の開通などが追い風となった。群馬県は2つ落として7位、栃木県は7つ低い10位だったが、企業からの産業団地の引き合いは多いという。企業のニーズに応えるため、新たな造成の動きも出てきそうだ。

茨城県の立地面積は前年比9%減の93万平方メートルだった。圏央道沿い、東京寄りの県南、県西の立地が目立つ。

ファナックが筑西市の既存工場の隣接地28万7千平方メートルを取得したほか、つくば市では日本ジェネリック(東京・千代田)が医薬品の製造・研究拠点(18万千平方メートル)、サイバーダインがロボット研究開発・製造拠点(8万4千平方メートル)の用地を取得した。

アイリスオーヤマ(仙台市)も阿見町で発光ダイオード(LED)照明の生産拠点用地(6万3千平方メートル)を取得する。県立地推進室は「県央などの引き合いも増えてきた」とみている。

群馬県の立地面積は20%増の54万平方メートルだった。SUBARU(スバル、旧富士重工業)の好調などから自動車関連の引き合いが強く、サカエ理研工業(愛知県清須市)は伊勢崎市で9万7千平方メートルを取得、約70億円を投じて新工場を建てる。

食品関連の立地も多く、日本ハム子会社の日本ルナ(京都府八幡市)は高崎市で2万2千平方メートルを取得し、ヨーグルトの新工場を建設。「(東京など)大消費地に近く水も潤沢に使えるため引き合いが多い」(県企業誘致推進室)という。

栃木県は6%減の47万平方メートル。ナカニシは鹿沼市の5万平方メートルの敷地に、約40億円を投じて歯科治療器具の新工場を建設。茨城寄りで圏央道効果を受けられる野木町には、自動車部品の旭洋工業製作所(静岡県長泉町)が新工場向けに2万5千平方メートルを取得した。

一方で立地件数でみると、茨城県は49%減の40件で全国7位となり、4年ぶりにトップから陥落した。栃木県は27%減の29件で、13位とベスト10から外れた。同県企業立地班は「宇都宮市以南では産業団地の予約分譲がすぐに埋まる」として、順位低下は一時的との見方を示す。群馬県は2%減の56件で3位だった。

北関東以外の地域も誘致に力を入れており、今後は企業のニーズに合った用地をタイムリーに供給できるかがカギになる。栃木県は「需要に合う用地が少なくなっている」(企業立地班)とみており、新たな産業団地の造成を進める方針だ。

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