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厚生年金加入へ督促強化、飲食・理容も対象に 厚労省方針

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厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。

すでに厚労省は国土交通省と協力し、建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認...

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