働き方改革、労働局と連携　鹿児島相互信金、取引先に事例周知

鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）と鹿児島労働局は28日、「働き方改革にかかる包括連携協定」を結んだ。職場環境の改善につながる助成金制度や取り組みの好事例を同信金の取引先に周知する狙い。中小企業の生産性向上や労働環境改善、ワークライフバランス（仕事と家庭の両立）推進などを支援。若者らの県内企業への就職促進・定着率向上に結び付ける。

金融機関と労働局の働き方改革に向けた協定は九州・沖縄で初めてだという。5月をメドに同信金の支店長を対象とする「労働関係助成金セミナー」を開く予定。従業員の能力向上や機器の導入などに活用できる助成金制度を経営相談の中で企業に紹介してもらう。

鹿児島相互信金の稲葉直寿理事長は「今回の協定を生かし、取引先の労働生産性の向上やワークライフバランスなどにつなげたい」と語った。鹿児島労働局の江原由明局長は「強力なパートナーを迎えた。若者らが県内企業に就職したい、ずっと働きたいと思える環境づくりに努力したい」と述べた。同労働局は南日本銀行とも31日に医療分野の勤務環境改善を含む協定を結ぶ予定だ。

鹿児島県では5人以上の事業所での一般労働者1人当たり年間総実労働時間が全国平均より約30時間長いという課題がある。高校卒業から3年後の離職率も2013年3月卒で同5ポイント以上高い。