2019年5月26日(日)

新潟市、10市町村と広域都市圏 経済政策や都市機能強化で連携

2017/3/29 7:00
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新潟市と周辺の10市町村は28日、中心都市と近隣自治体が協力して地域活性化を目指す「新潟広域都市圏」の連携協約を結んだ。人口減少や少子高齢化などの共通の課題を抱えており、経済政策や都市機能の強化など43事業に一体で取り組む。圏域全体の魅力を高め、地域間競争に勝ち抜く。

新潟広域都市圏の対象は新潟市への通勤・通学者が5%以上いる自治体だ。三条、新発田、燕、五泉、阿賀野、胎内の6市と聖籠、田上、阿賀の3町、弥彦村の計10市町村で、加茂市は不参加の方針を示している。

主に(1)経済成長のけん引(2)都市機能の集積・強化(3)生活関連機能サービスの向上に産学官金で取り組む。企業経営などに関する研修の受講対象者を近隣に拡大。公共施設でのWi-Fi(ワイファイ)の規格を統一し、外国人客を呼び込む。公共施設の相互利用なども盛り込み、2017年度から連携事業を始める。

加茂市を除く圏域の人口は現在の約126万人から40年には約100万人にまで減ると推定する調査もある。地域の魅力を高めて人口減に歯止めをかけ、40年の目標人口を110万人と定めた。経済の活性化で19年度の圏域での総生産額は5兆1020億円と、13年度比で6%増やす方針。

締結式に臨んだ新潟市の篠田昭市長は「自治体間の相互補完性が高く、行政サービスの充実につながる」と意気込んだ。三条市の国定勇人市長も「各自治体がフルセットで対応するより、持ち味を生かし支え合いながらサービスを提供することが大事だ」と話した。

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