2019年3月24日(日)

男性の育休取得率7.4% 16年度、都調査 依然低水準

2017/3/25 7:00
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東京都がまとめた2016年度の男女雇用平等参画状況調査によると、都内男性の育児休業取得率は7.4%だった。15年度より3ポイント上昇したが、低水準にとどまった。女性は94%だった。管理職に占める女性の割合は前年度より2ポイント高い14.1%で、わずかに上昇した。

調査は16年9月、都内の30人以上の2500事業所と、従業員5000人を対象に実施した。

在宅勤務など多様な働き方に関する制度について、男女ともに5割以上の従業員が「フレックスタイム制度の導入」を必要な取り組みに選んだ。フレックスタイム制度を導入している企業は23%にとどまった。

54%の事業者が働き方改革推進の課題として「代替要員の確保や人員配置」を挙げた。勤務時間や勤務地の多様化による労務管理の煩雑化も半数を占めた。

現場からは「育児・介護休業を取得する職員が申し訳ない気持ちになっているのが現状」(宿泊・飲食サービス業)、「産休復帰の職員をカバーする職員の負担が増えてきたことが懸念される」(医療・福祉業)といった声があった。

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