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自殺による損失4600億円 15年、厚労省試算

自殺者が出たことによる経済的な損失額が2015年で推計約4600億円に上ることが23日、厚生労働省研究班の調査で分かった。自殺対策基本法が施行される前年の05年に比べると、約990億円減少した。背景には、15年までの10年間で自殺者が約7千人減少したことなどがある。

研究班は「相談窓口の充実など一定の政策効果が出ている」と指摘。一方で自殺者はなお年2万人以上に上り、「一層の対策が必要だ」としている。

研究班は人口動態統計の自殺者数などに基づき、自殺せず正社員として働いていれば得られたはずの生涯所得を推計し、経済的損失額を試算した。15年は4594億円で、05年の5587億円に比べ約2割減った。

損失額はほとんどの都道府県で05年に比べて減少。15年は東京の669億円が最多で、大阪365億円、神奈川364億円、愛知281億円と都市部が続いた。

研究班の自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「都道府県ごとの損失を数字で示すことで、自殺対策の必要性を再認識してほしい」と話した。

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