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千葉市の区役所に宅配ボックス 千葉市長「市民の待ち時間解消」

千葉市は23日、美浜区役所や千葉都市モノレール(千葉市)の駅構内など市内6カ所に宅配便の受け取り用ロッカーを設置する実証実験を始めると発表した。4月5日から利用を始め、再配達専用で市民の利便性向上と宅配事業者の負担軽減を後押しする。宅配事業者の労働環境改善が注目されるなか、官民が宅配の利便性向上を目的に手を組むのは珍しい。

美浜、緑両区役所のほか、モノレールの都賀駅、作草部駅など計6カ所に27口の宅配ロッカーを1台ずつ設置する。区役所では敷地内の屋外に設置し、24時間利用できる。モノレールは駅構内の改札外に設置し、始発から終電まで使える。

ロッカーはヤマト運輸が49%、仏ロッカー製造のネオポストシッピングが51%を出資するパックシティジャパン(東京・千代田)が設置、管理する。ヤマト運輸の会員制サービス「クロネコメンバーズ」の登録者が荷物の再配達先として指定できる。無料で利用できる。

パックシティジャパンが同市に対し、宅配ロッカーの設置を提案して実現した。設置場所は市内で再配達が多い地域を中心に抽出したという。千葉市では利用状況のデータを得るとともに、市のホームページで実施するアンケートを通じ、市民の利用ニーズを探る。再配達の減少で二酸化炭素(CO2)の抑制につなげる狙いもある。

国土交通省によると、2015年度のトラックによる宅配便の取扱個数は全国で37億個と前年度に比べ4%増えた。同省の調査では宅配便の約2割が再配達に回っている。このため「市民の待ち時間を減らし、宅配会社の従業員の働き方改革にも貢献できる」(熊谷俊人市長)として、公共施設の空きスペースを貸し出すことにした。

同市は実証実験を通じ、宅配以外の用途でのロッカーの活用策も探る。熊谷市長は電子商取引(EC)が拡大していることを踏まえ「街をデザインする立場として、物の受け渡しの生産性をどう向上できるかを考えたい」と強調。今後は図書館の本の返却や防災備蓄品の保管といった活用法も検討する考えだ。

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