2019年9月18日(水)

ヘルスケア産業で官民連携 関東経産局が1都10県で支援網

2017/3/22 7:00
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関東経済産業局は21日、健康関連の産業の活性化を目指す官民連携の枠組み「関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム」を設立した。関東を中心とした管内1都10県の自治体のほか、ヘルスケア分野に関心がある企業が参加し、交流会などを定期的に開く。企業と自治体の連携を促し医療・介護など公的保険外の新サービスの開発を後押しする。

同日にさいたま市内で開いた初会合には神奈川県や埼玉県、栃木県など約20自治体が参加。企業はロッテやキリン、ダスキンなど10社強が出席し、それぞれ健康増進などに関する取り組みを紹介した。

今後は、管内企業に参加を呼びかけ自治体も交えたマッチングイベントを定期的に開いたり、共同で展示会に出展したりする方向だ。食品、美容、娯楽など様々な分野での自治体と企業の連携を想定する。

関東経産局は高齢化が進む中、介護予防や健康長寿などのニーズは高まるとみる。同局の藤井敏彦局長は「公的機関と企業のそれぞれの知恵を集め、医療費削減や健康増進などの課題に立ち向かっていきたい」と語った。

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