グローバル企業、詳細な税務情報公表 節税批判受け

2017/3/20 0:50
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日本経済新聞 電子版
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 グローバル企業が相次ぎ詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国別の納税額などを記載し、経営の透明性を訴える戦略だ。背景にはタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を示す「パナマ文書」が明かされ、極端な節税策への批判が高まったことがある。欧州では情報公開を促す法整備も進んでおり、対応を求められる企業は増えそうだ。

 英携帯通信のボーダフォン・グループは2015~16年の納税状況を自社サイトなど…

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