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都内の新築マンション、16年10%減 価格高止まり需要低迷

東京都内の新築マンションの供給減が鮮明になってきた。建築費高騰による販売価格の高止まりで需要が低迷していることが背景にある。調査会社の東京カンテイがまとめた2016年の都内の新築マンションの分譲戸数は2万9112戸と前年比で10.3%減少した。高橋雅之主任研究員は「ファミリー層が周辺3県のマンションや戸建てに流れる動きが加速している」と指摘する。

都内の供給戸数の減少は、販売価格の高止まりで大型物件の供給が減ったことが主因だ。「湾岸のタワーマンションなどの売れ行きが鈍っている」(同)。16年の都内の新築マンションの平均価格は5689万円と前年比で4%上昇した。首都圏(1都3県)全体でみると、ほぼ横ばいの5087万円だった。

首都圏の物件は販売価格全体を抑えるため、専有面積を縮小する動きが強まっている。70平方メートル台以下の物件の割合は増えている。マイナス金利のなか、投資用物件としてワンルームマンションに注目が集まっており、30平方メートル未満の割合が約2割にのぼる。

都内で新規供給が絞られた半面、周辺3県では新築マンションの分譲が伸びている。神奈川は16年の新規供給が1万1725戸と前年比40%増。「川崎や武蔵小杉など利便性の高い物件でファミリー層の人気が続いている」(同)。千葉も4618戸と19%増えた。

この結果、首都圏全体の供給戸数は前年比1.7%増の4万9443戸になった。

新築マンションに比べ値ごろ感のある戸建て住宅も増えている。16年の首都圏の新築一戸建ての供給戸数は8万3474戸と、前年比で6.2%増加した。特に千葉と埼玉では10%超増えた。

市区町村別でみると、東京都練馬区が14%増の1803戸、世田谷区が30%増の1559戸、千葉県船橋市が15%増の1609戸などとなった。

首都圏の平均価格は3659万円と前年より3.3%上昇したものの、新築マンションに比べて割安感が際立っている。

東京カンテイの高橋主任研究員は今後の見通しについて「都内の新築マンションは価格が高止まりし、売れ行きも低水準が続く」とみている。

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