特区民泊、患者家族に低価格で　大田区、東邦大など連携

東京都大田区は16日、住宅の空き部屋を旅行客らに有料で貸す「特区民泊」を巡り、東邦大学、民泊サービスのとまれる（東京・千代田）と連携・協力協定を結ぶと発表した。子どもの手術の付き添いで家族が東邦大病院の近くに長期滞在する場合、通常より低価格で利用できる特区民泊のプランを導入する。特区民泊の利用拡大と社会貢献の両立を目指す。

30日に協定を結ぶ。区内にある東邦大学医療センター大森病院で腎移植手術などを受ける子どもに付き添う家族を対象とし、滞在先として特区民泊物件を使える仕組みをつくる。とまれるが物件を確保し、通常よりも割安な価格で泊まれる形を想定。具体的な条件や対応物件は今後詰める。

物件探しは区も支援。外郭団体の大田まちづくり公社を通じて空き家情報を提供し、物件オーナーと仲介する。空き家活用に加え、社会貢献を通じた特区民泊のイメージアップにもつなげたい考えだ。

近年は訪日客の急増などで宿泊予約がとりにくくなっており、患者家族の滞在費負担は大きい。一方で「6泊7日以上」という条件から利用が限られる大田区の特区民泊には新たな需要を掘り起こす必要もあった。今回の取り組みでこうした課題に対応し、特区民泊の普及につなげる。