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平塚信金と平塚市、中小企業支援で連携 市内12カ所に相談窓口

神奈川県平塚市と平塚信用金庫(同市)は15日、中小企業の経営支援で連携する協定を結んだ。4月には平塚信金の市内の11店舗と市役所の計12カ所に相談窓口を設け、創業や販路拡大、事業承継など中小企業の課題解決に協力して取り組む。

協定の発効は4月1日から。人材確保や新商品開発、経営戦略計画の作成支援、海外展開支援や廃業など「中小企業のライフステージで生じる様々な課題を一緒に解決していく」(落合克宏市長)という。

設置する窓口の名称は「ひらつかビジネス応援窓口」。中小企業の相談内容に応じて、専門家を派遣したり、市の制度や平塚信金の支援メニューを紹介したりする。「従来は特定の金融機関を紹介することはできなかった」(同市産業振興課)といい、協定を機に支援の幅が広がる。

平塚信金の石崎明理事長は「これまでも中小企業の経営支援に取り組んできたが、取引先が中心だった。今回の協定により、色々な事業者から相談を受ける機会が増え、間口が広がることになる」と述べた。

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