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マレーシアでのハラル食品事業から撤退 林兼産業

加工食品の林兼産業は15日、マレーシアでのハラル食品の製造・販売から撤退すると発表した。2010年に合弁会社を設立してイスラム教徒向けに豚肉を使わないソーセージを製造販売していたが、売り上げが伸び悩み、2期連続で特別損失を計上する見通しになった。6月までに販売を終了し、その後会社を清算する。

現地の食品会社オムコープと折半出資で設立したオマカネ(セランゴール州)を清算する。同社の累積損失は599万リンギット(約1億5400万円)。林兼産業は17年3月期決算で9900万円の特損を計上する予定だ。16年3月期には1億3600万円の特損を計上しており、業績好転の見通しが立たないことから撤退を決めた。

林兼産業は国内で製造している常温流通可能な魚肉ソーセージの技術を生かし、マレーシアでのハラル食品事業に参入。知名度の低さに加え、それまで現地に魚肉を使ったソーセージがなかったことで浸透に苦戦し、販売不振が続いていた。ハラル食品事業を本体で継続するかは未定だという。

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