ドンキHD、劣後ローンで1000億円調達 設備投資に

2017/3/7 23:25
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ドンキホーテホールディングスは7日、劣後ローンで1000億円を調達すると発表した。調達する資金は新規出店を中心に全額を設備投資に充てる。信用力を改善する効果のある劣後ローンの活用で、財務悪化リスクにも配慮する。

劣後ローン実施は7月3日。借入期間は50年で、最初の10年間の金利は3カ月物の東京銀行間取引金利(TIBOR、7日時点は0.057%)に一定率を上乗せする。上乗せ率は明らかにしていない。27年以降は上乗せが1%増える。22年以降は期限前弁済もできる。みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行など計6行から融資を受ける。

通常の銀行融資に比べて金利面では不利になるが「将来の金利上昇を見越して長めの資金を借り入れる」(高橋光夫専務)狙いもあるという。

2017年6月期に30店強を新規出店するほか、18年6月期以降も「年30~40店を新設する」(高橋専務)計画。設備投資額は年500億円前後が続きそうで、今回の資金調達で出店に伴う当面の費用をまかなう。

総合スーパー(GMS)の閉店が相次いでいることもあって、ドンキHDが得意とする「居抜き」出店の候補は増えている。十分な資金を確保して、突発的な出店などにも対応する。

劣後ローンは負債の一種だが資本に似た性格を併せ持ち、借入金の増加による格付け低下などのリスクを抑える。日本格付研究所は7日、ドンキHDの劣後ローンについて、調達額の50%を自己資本とみなして格付けすると発表した。

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