伊方町、廃炉で新交付金 1号機巡り議会説明 税収減を補う

2017/3/7 6:32
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愛媛県伊方町は四国電力伊方原子力発電所1号機の廃炉に伴い、税収減を補うため、国が創設した新交付金を活用する。6日の町議会全員協議会で、2017年度に最大2億5500万円の交付を受けられることを説明した。新交付金とは別に、町は廃炉決定後も原発内に保管されている使用済み核燃料への課税を検討する考えを報道陣に改めて示した。

活用する方針を示したのは、国が15年度に創設した「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金」。原発の廃炉や再稼働などが立地自治体に与える影響を緩和する目的の交付金だ。廃炉の場合は市町村が、再稼働の場合は道県が国に申請し受け取る仕組み。

伊方町は昨年5月の伊方1号機の廃炉決定で、交付の条件を満たした。17年度から26年度までの10年間で約15億円の交付金を受け取れる見通しだ。

伊方町が6日公表した17年度の当初予算案は一般会計で80億円で、16年度当初比で13億円(14%)減った。伊方1号機の廃炉で、国が原発の立地する自治体に交付している「電源立地地域対策交付金」が3億3000万円減るのが響いた。

新交付金は国に申請して認められた後、17年度中の補正予算案で対応する計画。新交付金として2億5500万円が交付されれば、廃炉で従来の交付金が減る影響の一部を緩和できる。

従来の交付金で取り組んでいた一般廃棄物の運搬やスクールバスの運行管理などに充てる。新交付金は18年度以降、徐々に減額され、26年度には6300万円となる。

伊方3号機の再稼働により愛媛県も交付要件を満たしており、早ければ17年度にも申請する見通しだ。5年間で最大25億円が交付される見通しで、伊方町の担当者は「一部は伊方町などに配分される見込み」と説明した。

資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課によると、新交付金を活用しているのは、立地する原発が廃炉になった松江市、福井県敦賀市、同県美浜町、佐賀県玄海町と、稼働中の九州電力川内原発が立地する鹿児島県だ。

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