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「学校不認可なら買い戻し可能」 国交相、森友学園問題で

学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に低く売却した問題で、石井啓一国土交通相は3日、府が同学園に小学校の設置を認可しなかった場合、国が国有地を買い戻せることを明らかにした。認可されなかった際の買い戻しの可能性については「買い戻しをするかどうかはまだ決めていない」とした。

石井国交相によると、国と同学園との国有地の売買契約では、国有地は期間を定めた上で小学校開設のために使用すると規定。買い戻す場合は学園側が土地を原状回復して返還することになっているという。

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