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鴻海、シャープ株売却へ 東証1部復帰へ1%程度

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はグループで66%保有しているシャープ株の一部を年内にも売却する方針だ。1%程度を売る案が出ている。東証は東証1部指定の条件として株式の35%以上を市場で流通させることを求めているため、復帰に向け基準を満たす狙い。鴻海は2016年8月に出資を完了した際、金額ベースを優先、66%保有に至ったとみられる。

シャープは液晶事業への過剰投資などが響き業績が悪化。16年3月末に連結債務超過となり鴻海グループが同社の増資を引き受けた。鴻海はグループ数社でシャープ株を保有する。増資契約後2年間はシャープの同意なしに譲渡できないが、両社で調整を進めるとみられる。売却方法は市場の内外を含めて今後詰める。

債務超過に陥ったシャープは16年夏に東証1部から2部に指定変更されたが、その後の増資で債務超過を解消。鴻海の傘下でコスト削減を進め業績も回復軌道にある。17年3月期は3期ぶりに連結経常黒字を確保する見通しだ。

東証1部復帰は信用回復への優先課題として取り組んでおり、戴正呉社長は18年度までに1部指定を目指す方針を示している。早ければ17年末の復帰を模索している。1部指定の条件では時価総額や株主数などはクリアしており、流通株比率の条件を満たす必要があった。

シャープは16年3月期まで2期連続で2000億円を超える連結最終赤字を計上した。鴻海はシャープを子会社化するにあたり16年2月時点で4890億円を出資する予定だったが、シャープに潜在的なリスク要因があると分かったため3888億円に引き下げた経緯がある。

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