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タカタの国内仕入れ先、9割が取引継続希望

■東京商工リサーチ 欠陥エアバッグの異常破裂問題に揺れるタカタの国内仕入れ先の約9割が取引継続を望んでいるとの調査結果を27日まとめた。「サプライチェーン全体に与える影響が大きいため、自社の判断だけで取引離脱はできない」との声が多く、長期化する問題に悩む仕入れ先の実態が浮かび上がった。

東京商工リサーチがタカタと直接取引のある国内の仕入れ先132社を対象に2月1~21日に電話で聞き取りを実施し、51社から回答を得た。タカタグループとの取引方針に変更の予定があるかとの問いには88%が「現在の取引条件で取引を続けたい」と答えた。「取引条件を変更して取引を続けたい」は4%、未回答が8%だった。「取引をやめたい」との回答はなかった。

タカタの大口債権者である自動車メーカーは日米での法的整理を求めており、現在はタカタが法的整理案を受け入れるかどうかが焦点となっている。仮に法的整理となった場合に望むことを仕入れ先に複数回答で尋ねたところ、「売掛金等の債権の全額弁済」との回答が55%で最も多く、「スポンサー主導による調達先変更の回避」が18%で続いた。

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