2019年9月23日(月)

既存の喫煙室は5年間存続 厚労省、受動喫煙対策で方針

2017/2/27 23:21
保存
共有
印刷
その他

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を検討している厚生労働省が、飲食店や職場に既に設置されている喫煙室は規制強化後も5年間、使用を認める方針であることが27日、分かった。喫煙室はたばこを吸うためだけの専用室。新設以外でも、一定の基準を満たす既存の喫煙室を認めることでサービス業界の負担を軽減する狙い。

対策案には住宅やホテルの客室、老人福祉施設の個室などの私的な空間や、喫煙が主目的のシガーバーは規制の対象外であることを明記する。

厚労省は当初、飲食店を原則禁煙とする方向だったが、飲食業界や自民党から反対が相次いだため、小規模のバーやスナックは喫煙を認めることにした。一方、未成年の利用が想定される居酒屋や焼鳥屋などは原則禁煙とする方針。

厚労省は今週中にも対策案を公表する見込み。今国会に健康増進法改正案の提出を目指し、反対の強い自民党と調整を続ける。

厚労省の対策案で喫煙室の設置が認められるのは居酒屋や焼鳥屋などの飲食店やホテル、旅館、職場、劇場、駅など。新たに設置する際は技術的な基準を満たしているかを審査し、都道府県知事らが指定する。学校や官公庁などは喫煙室を認めないため、既存の喫煙室は使用できない。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。