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小池都知事、行革プラン策定へ 幹部の再就職検証も

2017/2/23 7:00
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東京都の小池百合子知事は22日開会した都議会で行政改革の新たな計画を策定する方針を表明した。過去の行革で既に人員削減を進めてきた経緯も踏まえ、新たに民間との連携や外郭団体(監理団体)の有効活用などで政策推進体制の効率化を打ち出す見通しだ。文部科学省OBの天下りが問題となっていることを踏まえ、都庁幹部の再就職のあり方も検証する。

都議会本会議に臨む小池知事(22日)

都議会本会議に臨む小池知事(22日)

4月から「2020改革プラン」(仮称)の策定を始める。都の行革プランとしては、石原慎太郎知事時代の06年度以来の本格的な計画となる。

小池知事は都議会での施政方針表明演説で「業務の効率化、官民の適切な役割分担、監理団体の戦略的活用、時代に合った人事制度や執行体制の見直し」などを課題として列挙。「都民ファーストの観点からこれまでの組織、制度、政策の全てを包括的に見直す」と強調した。

かねて都は行政のスリム化を進めてきた。1970年代に22万人を超えていた職員定数は現在、16万人台。出資や職員派遣などでつながりの深い監理団体の数も、財政難だった石原元知事1期目の99年度からの4年間で64から47に減らすなど統廃合を重ね、現在は33団体にまで絞っている。

ただ足元では20年五輪の準備などで体制増強を迫られている。小池知事も17年度に都全体の職員定数を16万7577人と16年度より758人増やす方針だ。人員増は4年連続となる。「単純な人員削減のような古いタイプの行革は都政の現状にそぐわない」(都庁幹部)との声がある。知事が意欲を示す働き方改革をはじめ生産性向上の検討が軸となりそうだ。

このほか焦点となるのは都が職員やOBを送っている公益法人や第三セクターなどの外郭団体の扱いだ。知事は文科省による違法な再就職あっせん問題に言及。都庁についても「幹部職員の再就職について、監理団体のあり方とあわせて検証する」と述べた。都は第三者委員会によるチェックや情報公開などを定めた退職管理条例を施行済みだが、透明性の一段の向上を図る。

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