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大阪取引所、夜間取引の時間延長を検討 30分~1時間

大阪取引所の山道裕己社長は21日までに、デリバティブ(金融派生商品)の夜間取引の時間延長を検討する方針を明らかにした。2016年7月に同取引の終了時間を午前3時から同5時半に遅らせた。さらに30分~1時間延ばし、国内投資家が米国など海外発のニュースに柔軟に対応できるようにする。

昨年7月の取引時間の拡大により、米ニューヨーク株式市場の取引時間すべてを夏時間ではカバーする。日本の投資家は米連邦準備理事会(FRB)の利上げ発表などに対応して素早く取引できるようになった。昨年12月の夜間取引時間帯に占める延長時間帯(午前3時以降)の取引量は1日平均で8%だった。

ただ冬時間では米株式市場の取引終了前の30分間に対応していない。今後1~2年をかけてシステムの稼働状況を確かめ、問題がなければ再延長を検討する。

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