民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出す。仲介サイトに新機能を加えることが柱。年間営業日数の制限については、上限を超えた物件はサイト上に表示できなくする仕組みを導入する方針。同社の仲介サイトを使った訪日客の数は年間約370万人に達している。新法に対応し、民泊の普及を後押ししたい考えだ。
民泊は、旅行者に対して戸建て住宅やマンションの…
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