東芝、給与減額を継続へ 労組は受け入れ公算
17年度

2017/2/17 1:31
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日本経済新聞 電子版
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 東芝が従業員を対象に給与減額などの緊急対策を2017年度も続ける方針を同社の労働組合に提示したことが16日わかった。労使間で今後協議するが、労組側も受け入れる公算が大きい。米原子力子会社の巨額損失で業績が悪化したのを受け、会社側は固定費上昇を抑える狙いがある。

 16年度は役員の月額の基本報酬をカットしているほか、一般社員も対象にした給与減額などを実施してきた。具体的には課長級の給与で月額3万円の…

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