奨学金返済、負担軽く 文科省が新制度

2017/2/16 1:02
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経済的理由で日本学生支援機構の奨学金の返済が難しい人の負担を軽くしようと、文部科学省は毎月の返済額を最長で15年間、本来の金額の3分の1にし、返済期間を延ばす制度を始める。4月以降、年収325万円以下の人が利用できるようにする。

大学生らの奨学金を巡っては給付型奨学金や、年収に応じて返済額が変わる「所得連動型返還制度」が来年度、新たに始まる。すでに借りている人についても負担軽減を求める声が出ていた。

新制度は無利子、有利子のいずれの奨学金利用者も対象。例えば無利子の利用者で毎月1万4400円の返済を15年間続ける人は、返済開始から最長15年間は3分の1の月4800円に抑えられる。16年目以降は月1万4400円に戻り、返済総額は変わらない。有利子の場合、返済期間が延びることに伴う利子分は国が負担するという。

また文科省は無利子奨学金に限り、来年度進学者から連帯保証人の代わりに保証機関を利用する際の保証料率を現行から約15%引き下げることも決めた。

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