中部電向け機器談合、NECなどに課徴金　計3.2億円

中部電力が発注した電力保安用通信機器の納入で談合していたとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、NECと大井電気に総額3億1921万円の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出した。

課徴金の内訳はNECが2億4065万円、大井電気が7856万円。富士通も談合に加わっていたが、違反を自主申告したため、課徴金納付命令などを免れた。

電力保安用通信機器は災害時の送電トラブルへの対応に必要な設備。公取委によると、3社は遅くとも2010年7月以降、受注金額が下がるのを防ぐため、事前に話し合って受注予定者などを決めていた。

3社は過去の受注の見積金額を積み上げた一覧表を作り、受注実績が均等になるようにしていたという。受注予定者は自ら見積金額を決め、他社はそれより高い金額を中部電力に提示していた。公取委が談合を認定した入札の契約金額は総額約96億円に上る。

3社は「再発防止を徹底する」などとするコメントを出した。