鹿児島・長島町と慶大湘南藤沢、地方創生で協定

鹿児島県長島町と慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の総合政策学部などは、「地方創生に関する連携協力協定」を結んだ。現場に根ざした地方創生の実践と研究開発の相乗効果を狙う。事業の第1弾として町は大学院生などを地方創生の実践研究を町に住んで進める「地域おこし研究員」に任用。大学の講義・演習を遠隔受講できる環境も提供する。

SFCから環境情報学部、大学院政策・メディア研究科、SFC研究所も含む2学部・1研究科・1研究所が協定に参加。長島町での成果や人材育成、実学の推進を追求する。全国の自治体のヒントとなるようなモデルの提供も目指す。地域おこし研究員の任用枠は10人程度を想定する。

川添健町長は13日の記者会見で「町で住民や職員、議員らと交流し、農業・漁業など1次産業や再生可能エネルギー、教育などの分野で政策に展開できるような研究をしてほしい」と期待を込めた。慶大の河添健総合政策学部長は「我々が参画することで町全体の視点が外に広がるきっかけになれば」と話した。

長島町はこれまでもSFCと接点を持ってきた。町と鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）はSFC研究所の助言を受けて研究を重ね、Uターン人材の確保を狙った「ぶり奨学金制度」で連携。総合政策学部の間瀬海太氏も大学を長期休学し、長島町地域おこし協力隊に昨年着任している。