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尖閣に安保適用、首相「再確認不要に」 首脳会談巡り

安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会で、トランプ米大統領との首脳会談について「共同声明では日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用が初めて入った。今後はいちいち再確認する必要がないものになった」と述べた。「日本の領土、領海が侵された時に米大統領が重要な判断をする、と内外に示すという目標にかなう会談になった」との認識を示した。

米国内外から反発が出ているトランプ氏と親密になることのリスクに関しては「北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から共同で守り、報復するのは米国だけだ」と指摘したうえで「首脳同士が信頼関係があると思われなくてはいけない」と強調。「日本の立場、首相として大統領と親密な関係を作り、世界に示すしか選択肢はない」と理解を求めた。

首相は首脳会談でトランプ氏に「米国が自由世界のリーダーとして役割を果たしていかなければ世界は混乱し不確実性は一層増していく」と強調したと説明。国際会議などの場で米国がリーダーシップを果たすため「私も協力する」と伝えたと明らかにした。

首相は3月にドイツを訪問してメルケル独首相と会談し、日米首脳会談について説明する意向も表明した。

自民党の武藤容治、大野敬太郎両氏、民進党の前原誠司氏への答弁。衆院予算委は14日、日米首脳会談など外交、通商政策に関する集中審議を開いている。

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