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後発薬3社、増収減益に 4~12月

後発薬大手の東和薬品沢井製薬日医工の2016年4~12月期の連結決算が13日出そろった。政府が後発薬の普及目標を現状の5割強から8割に引き上げたため市場は拡大しているが、16年4月の薬価改定で主力の後発薬の価格が引き下げられたことで原価率が上昇し、いずれも増収減益となった。

東和薬品が同日発表した連結純利益は24%減の48億円だった。営業外収益として原薬調達に伴う為替予約による評価益などを計上したが、人件費や研究開発費などが膨らんだ。売上高は4%増の637億円だった。

沢井製薬の純利益は2%減の136億円。新工場稼働に伴う固定費の上昇や薬価引き下げによって原価率が上昇し利益を圧迫した。売上高は10%増の1013億円と好調だったが「市場の伸びは想定より鈍い」(同社)という。

日医工の純利益も30億円と71%減った。粗利益率の低下に加え、研究開発費の増加や米後発薬のセージェント・ファーマシューティカルズ社の買収関連費用が響いた。売上高は8%増の1172億円だった。

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