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ニコンの17年3月期、最終赤字90億円に拡大 デジカメ不振

2017/2/13 23:25
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 ニコンは13日、2017年3月期の連結最終損益が90億円の赤字(前期は182億円の黒字)になる見通しだと発表した。従来予想から赤字が30億円拡大する。市場の縮小でデジタルカメラの販売が計画を下回る。新商品の発売中止に伴う棚卸し評価損などの計上で構造改革費用も膨らむ。

 「短い間にも市場は厳しさを増している」。同日開いた決算説明会で牛田一雄社長はカメラなどの市場環境について、こう語った。

 売上高は前期比8%減の7500億円、営業利益は39%増の440億円を見込む。それぞれ従来予想から500億円、50億円下方修正した。

 主因はカメラ関連事業の想定以上の減速だ。スマートフォン(スマホ)などの普及でカメラ市場は急速に縮小している。今期のカメラの販売台数はレンズ交換式で23%減の310万台、コンパクト型では49%減の315万台となる見通し。従来予想からそれぞれ15万台、30万台引き下げた。

 加えて、昨秋発売した、全方位の映像などの撮影ができる「アクションカメラ」が振るわない。スマホなどの機器との接続性で顧客からの評価が低く、販売が想定の半分になる見通しという。

 顕微鏡や測定機関連の事業も、米国の自動車向けが伸び悩み、部門別営業利益が想定を下回る見込み。液晶パネルや半導体の製造装置事業は有機ELなどの投資が活況で、利益が想定を上回るが、吸収できない。

 一方、主力市場の成熟に直面する中、同社は昨年11月に大規模な構造改革を打ち出しており、この進捗は順調だ。国内従業員の1割に当たる1000人の削減などで480億円の改革費用の計上を当初計画しており、これが最終赤字の理由。13日には希望退職者を募集した結果、1143人が応じたと発表した。

 今回の見直しで構造改革費用は530億円に膨らむ。収益性を重視して、コンパクトカメラ「DLシリーズ」の発売の中止を決めたためだ。苦戦するアクションカメラも今後、開発体制を見直す計画で、投資効率を意識した経営へと軸足を移しつつある。

 構造改革への期待から同社の株価は5日に昨年来高値(1906円)を更新し、今も高値圏だ。来期以降、改革効果がどこまで利益を押し上げるかが焦点になる。

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