松本市、市内郵便局と包括連携協定　高齢者見守りや産業振興で

松本市は9日、市内の郵便局と高齢者の見守りなど包括的な連携協定を締結した。市内59局のネットワークを生かし、認知症の疑いがある高齢者の情報を共有したり、県内外の郵便局で松本をPRしたりする。県内で地域の郵便局と災害時の救助支援などで協定を結んだ自治体はあるが、包括的な連携は同市が初めて。

菅谷昭市長は締結式で、「互いの専門性や強みを生かし、市民サービスの活性化に努めたい」と話した。

同市内では150人を超える郵便局員が認知症や家族を支援するボランティア「認知症サポーター」の資格を持つ。窓口には高齢者が1人で来ることが多いといい、接客で認知症の疑いを持った時は民生委員や市に連絡し情報共有する。

産業振興では県内外の郵便局で市の特産物をPRする。今後、日本郵便と市が意見交換の場を設け、具体的な取り組みを検討する。