静岡の主要企業、働き方改革「着手」67%

2017/2/10 7:01
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日本経済新聞 電子版
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長時間労働是正や業務の生産性向上を進める「働き方改革」に、静岡県内の主要企業の67%が着手したことが日本経済新聞社の調査でわかった。鈴与商事や浜松信用金庫は残業上限を設定し、矢崎総業は退社から翌日の出社まで一定の休息を設ける「インターバル規制」を導入した。人手不足が続く中、各社は人材重視の経営と競争力強化に向けて動き始めている。

1月下旬から2月上旬にかけて、県内上場企業など74社を対象に調べた…

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