東京都の超過課税下げ要望 国際金融都市の懇談会で委員ら

2017/2/1 7:00
保存
共有
印刷
その他

東京都の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」の第2回会合が31日、都内で開かれた。委員からは「都は法人2税に超過課税している。大阪は特区で下げている。自分たちでできることから始めるのが大事だ」(川本裕子・早大大学院教授)など、超過課税の引き下げ検討を求める意見が目立った。

委員の牧野治郎・日本損害保険協会副会長は「国の税制を動かすのは難しい。すでにある制度をどう使うかだ」と述べた。

会合では、15人の委員に東京の優位性や金融業の成長を阻害する要因を聞き取りした結果も報告された。東京の優位性は「自国の資金の豊富さ」や「生活環境の快適さ」を、阻害要因では「金融ビジネスに対するネガティブな先入観」を挙げる委員が多かった。国際金融都市として目標とすべき都市はシンガポールと香港が目立った。

小池百合子知事は、トランプ米大統領が打ち出した難民や「テロ懸念国」の市民の入国を制限する大統領令を念頭に「(米国から流出する)高度人材が東京を目指すようにメッセージを出したい」と語った。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]