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途上国向けエコー装置 サイトで診断支援 レキオなど

医療機器開発・販売のレキオ・パワー・テクノロジー(那覇市、河村哲社長)は簡易型の超音波画像診断(エコー)装置を開発、発展途上国など向けに3月から販売する。同時に、同装置を通じて各国から集めた疾患の断層画像をデータベース化し、スキルの高くない医師の診断を支援するサイトをクラウドサービスで立ち上げる。

このほどレキサス(沖縄県うるま市、比屋根隆社長)、リバネス(東京・新宿、丸幸弘CEO=最高経営責任者)と業務提携した。レキサスはデータベース、診断支援のソフトウエア開発などを担い、リバネスは資金調達や他企業とのさらなる連携などを進める。

レキオ社のエコー装置では、簡易型の診断機器を体に当てて得られるエコー画像をUSB接続したパソコンで見られる。旧型は主にアフリカで600台販売。解像度を高めた今回の新型はアジアや中南米に販路を広げ、2017年の販売目標を2500台としている。

診断支援サイトでは、エコー装置によって多様な疾患データを効率的に収集。診断中の様子をパソコンに取り付けたカメラで撮影し、その画像もアップできる。初めは静止画を基に診断支援を行い、3年後には動画と人工知能(AI)を活用して自動で診断支援できるようにしたい考えだ。

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