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都内の災害時緊急道路沿いの建物、耐震化82%で伸び悩み

2017/1/26 7:00
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 東京都は25日、災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化率が82.7%だったと発表した。旧耐震基準で建てた建物の改修が進まず、耐震化率は半年前に比べて0.8ポイントの上昇にとどまった。都は東京五輪前の2019年度末までに90%、25年度末までに100%にする目標を掲げている。

 特定緊急輸送道路の沿道建築物は計1万8464棟あり、16年末時点で1万5269棟が耐震性を満たした。この結果、耐震性が不足する建物は3008棟、耐震診断をせず耐震性が不明な建物は187棟となった。

 都は特定緊急輸送道路の沿道建築物のうち、旧耐震基準の建物には条例で耐震診断を義務付けている。16年末時点の診断実施率は96.1%で、都は費用の全額助成などで診断を促す。旧耐震基準で改修済みの建物は34.1%にとどまっており、都は専門家の派遣などを通じ改修を後押しする。

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