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都市公園への民間参入促す 国交省、収益施設と一体整備

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国土交通省は都市部にある公園を整備する事業への民間参入を拡大する。民間の事業者がカフェやレストランなど収益施設と広場を一体で整える制度を2017年度にも創設する。老朽化で公園の維持管理コストが増すなか、民間の優良な投資を呼び込む狙いだ。

通常国会に都市公園法改正案を提出し、民間が事業できる期間を10年から20年に延ばしたり、建設の規制を緩和したりする。

日本では都市部の公園が計画的に整備され、1人...

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