この記事は会員限定です貸家着工 8年ぶり高水準 16年40万戸超、地方で伸び
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2016年の貸家着工が8年ぶりに40万戸を超える見通しになった。相続税の節税を目的にしたアパート建設が全国的に広がっているためだ。長野、鳥取、島根など7県の前年と比べた伸び率は30%を超えた。日本の世帯数は近い将来に減少に転じるとみられ、実需を伴わない「バブル」が発生しつつあると懸念する声も出始めている。
国土交通省が月内に発表する16年の新設住宅着工戸数は、2年連続のプラスとなるのが確実だ。貸...
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