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都、高齢者見守りで協定締結 東急など20事業者と

東京都は24日、高齢者や認知症患者の見守りを地域ぐるみで進めるため、都商店街連合会や東京急行電鉄など新たに20事業者・団体と協定を結んだ。営業活動や配達などで高齢者の異変に気づいたときは区市町村に連絡することで、素早く対応できるようにする。

「高齢者等を支える地域づくり協定」は昨年3月に開始。今回で、計47事業者・団体が協定を締結した。9万を超える店舗・事業所、1万台を超える車両が見守り活動に新たに参加するという。

小池百合子知事は同日、都庁内で開いた締結式で「地域の変化をみんなで共有するためのネットワークだ。いつもと違うと感じたら区市町村の窓口に連絡してほしい」と事業者らに呼びかけた。

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