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もんじゅ廃炉、国が福井県議会に説明 対応に批判相次ぐ

廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について政府は16日、福井県議会全員協議会でこれまでの経緯と今後の方針について説明した。県議からは会派を越えて、拙速な議論や地元軽視への批判が相次いだ。文部科学省の田中正朗研究開発局長は「結果については申しわけなく思っている。何度でも説明させていただきたい」と答えた。

政府が県議会に説明に訪れたのは、昨年9月、もんじゅ存廃の議論が浮上して以降初めて。ある県議は「一方的に国が決めたことの説明を受けても話にならない」と反発。別の県議は「地元理解を得るつもりなら、(廃炉を決めた)12月21日に戻って議論をやり直すべきだ」と迫った。

また、トラブルの相次いだ運営主体の日本原子力研究開発機構が廃止措置を担うことへの不信感や、今後の核燃料サイクルについての質問が複数の議員から出た。

政府は4月をめどに廃炉の詳細な体制や基本計画を決める方針だ。今後は、2月の県議会や県民への説明会などを通じて地元理解を求めていくとみられる。

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