イネ品種開発を民間に開放 農水省方針、公的補助で後押し

2017/1/13 1:30
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日本経済新聞 電子版
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農林水産省は官が事実上独占しているイネの品種開発を民間に開放する。都道府県だけにイネの普及を義務付けた法律を廃止し、参入障壁を下げる。開発費などの公的補助も検討する。農家の自主性を高める2018年のコメの減反(生産調整)廃止をにらみ、イネの品種開発に民間の活力を呼び込む。

近く始まる通常国会に、都道府県にイネの品種普及を義務付けた主要農作物種子法を65年ぶりに廃止する法案を出す。同法では開発施設…

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