北陸企業トップ年頭所感、米新政権に不安 働き方の革新訴える

2017/1/5 6:30
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仕事始めとなった4日、企業や経済団体のトップが2017年の抱負や経済の見通しを語った。米国の新政権下の世界経済や国内の消費動向に不透明感が残る中、多くの経営者が事業拡大を通じた成長持続への決意を新たにした。北陸新幹線の早期延伸による地域活性化への期待のほか、働き方改革を着実に実行すべきだとの声も上がった。

渋谷工業の渋谷弘利社長は「米英という世界の自由貿易を主導してきた国が保護主義にカジを切ろうとしている」と指摘。「米トランプ政権の政策を注視する」としつつ「どのような経済状況にあろうと製造業として改善・改革・開発に注力する」と事業拡大への意欲を示した。

北陸電力の金井豊社長は4日の新年祝賀式で「新規事業の創出に取り組み、グループ全体の持続的成長を目指していきたい」と抱負を語った。YKKの猿丸雅之社長も「アジアを中心とするボリュームゾーンで事業競争力強化を進めていく」とコメント。セーレンの川田達男会長は「海外事業を一層拡大し、ロケットの素材など新規事業も推進する」と話した。

地域経済の現状については厳しい見方が目立った。北陸銀行の庵栄伸頭取は「地方の成長力低下には歯止めがかかっておらず、地域活性化につながる活動が従来以上に求められている」と指摘。大和の宮二朗社長も「消費動向は今年も厳しさが続く」としたうえで「高感度、高品質、値ごろ感ある商品を取りそろえて店の魅力を高める」と述べた。

北陸新幹線の延伸に対する期待の声も上がった。金沢商工会議所の安宅建樹会頭(北国銀行頭取)は「新幹線の金沢開業による経済効果は今も続いている。一日も早い大阪延伸実現に向けて関西経済界との連携を深めていく」と強調。福井銀行の林正博頭取も22年度末の新幹線敦賀延伸、福井駅周辺の再開発をキーワードに掲げ「17年は地域活性化に結果を出す」と述べた。

働き方改革や技術革新による競争力の向上にも言及が相次いだ。石川県経営者協会の菱沼捷二会長(津田駒工業会長)は「企業が国際競争力を高めるためには、(あらゆるモノがネットにつながる)IoTやロボットの活用を含めた働き方の再構築が欠かせない」と指摘した。

PFUの長谷川清社長は「デジタル社会はあらゆることが我々の想像を超えるスピードで変化している」とし、「自分たちがイノベーターとして先に変化を起こしていく意識が重要」と年頭あいさつで訴えた。

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