「コンパクトシティー」整備費の3割を国が負担

2017/1/4 1:21
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日本経済新聞 電子版
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総務省は2017年度から、行政、商業、福祉などの施設を中心市街地に集めた「コンパクトシティー」の整備に取り組む市町村に財政支援をする。病院や図書館など公立施設の整備費のうち、3割を国が負担する。生活に必要な施設を中心部に集め、車を運転できない高齢者が暮らしやすい街にする。住民が住む地域が絞られることで行政コストも抑えられる。

財政支援措置の期間は21年度までの5年間で、事業費総額は約100億円を…

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