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革新機構の投資先が破産 20億円が回収不能に

産業革新機構は26日、半導体ベンチャーのGENUSION(ジェニュージョン、兵庫県尼崎市)への投資決定を撤回すると発表した。同社が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたためで、出資済みの約20億円の回収はほぼ不可能となった。機構が投資先の破産などを理由に投資決定を撤回するのは2例目。

機構によると、ジ社は今月12日に神戸地裁尼崎支部から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は不明。機構は2010年5月、ジ社への投資を決定して26億円の投資枠を設定。破産手続きの開始時点で総額約20億円を出資していた。

ジ社は大阪大や東北大などと次世代型のフラッシュメモリーを開発。ロームとも提携したが、開発が進まず資金難に陥った。今年6月以降、従業員を解雇して事業売却も探ったが、売却先が見つからなかった。機構の投資決定撤回はバイオベンチャー、ファルマエイト社に続き2回目。5.5億円の投資を回収できなかった。

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