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日本郵政社長、融資参入範囲を「再検討」

日本郵政の長門正貢社長は26日の定例記者会見で、傘下のゆうちょ銀行が4年前に国に認可申請した個人・法人向け融資業務について「どの業務を優先してやりたいか再検討すべきだ。自らの腹を決め、金融当局に改めて提案したい」と述べた。融資業務は「4年前と情勢が変わり、大手銀行でも黒字にならない」とし、申請する業務範囲の縮小などを検討する。

来年3月までに再提案する方針。ゆうちょ銀行は2012年に住宅ローンやカードローン、企業融資に参入するため、金融庁と総務省に認可を申請していた。金融庁はゆうちょ銀の内部管理体制が整っていないとして認可しない状況が続いている。

この間、市場を取り巻く環境が変化。日銀の金融緩和策で市場金利が下がり、民間金融機関の収益を圧迫するようになった。ゆうちょ銀の池田憲人社長も5月に「住宅ローンや法人融資に進出すれば消耗戦になる」と慎重な姿勢を示していた。ゆうちょ銀は対象を融資業務の一部に限定する方向で、過去の申請を見直すとみられる。

ゆうちょ銀の融資業務を巡っては、自民党の議員連盟が11月、早期に認可手続きを進めるよう政府に求めた。高市早苗総務相も審査を加速する考えを示していた。

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