子宮頸がんワクチン巡り厚労省が調査結果　原告団は批判

子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性の一部が全身の痛みなど副作用とみられる症状を訴えている問題で、厚生労働省の研究班は26日、「接種歴がなくても同様の症状をもつ女性が一定数いる」とする全国調査の結果を公表した。症状を訴える女性の割合は接種者の方が高かったが、同ワクチンの接種と症状の因果関係は評価していない。

同ワクチンの接種で健康被害を受けたとして、国と製薬2社に損害賠償を求めた訴訟の原告団は、研究班の調査結果を「信頼できない」と批判した。

研究班は全国の病院を対象に2015年7～12月の間、同ワクチンを接種した女性が訴える「多様な症状」がある患者を調査。頭痛や起立障害、けいれんなど約40の症状の有無に加え、これらの症状を有する患者が学校や会社に通えているかどうかも調べた。

その結果をもとに推計すると、ワクチンの接種歴がない12～18歳の女性の場合、人口10万人当たり20.4人の頻度で症状が表れた。一方、接種歴のある女性では、同27.8人の頻度だった。研究班は頻度の違いを「比較できない」として評価していない。

今回の調査では、接種歴が不明で症状がある女性が多数いた。研究班代表の祖父江友孝・大阪大教授は「接種歴不明の女性の多くは『接種歴なし』ではないか」との見方を示し、接種歴のない女性の発症頻度は、調査結果よりも高い可能性があるという。

一方、同ワクチンの接種で健康被害が生じたとして提訴した女性の弁護団は同日、厚労省内で記者会見し、「多様な症状」の定義が不十分なため「接種歴のない女性の発症割合が高く出ている」と反論した。